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青色申告特別控除 65 万円で手取りはどれだけ増える? 計算例つき

最終更新: 対象: 2026 年分(所得税・住民税・個人事業税・消費税)・令和 8 年度(国民年金・国民健康保険)

青色申告特別控除 65 万円を受けると、白色申告に比べて、手取りは年に約 15〜26 万円増えます。年の利益(売上 − 経費)が 300 万円なら約 15.5 万円、700 万円なら約 25.5 万円です。利益が 489 万円を超えて 554 万円までの人は、約 24〜30 万円と大きくなります。独身・40 歳未満・千葉市の国民健康保険の前提で試算した、2026 年分の数字です(国民年金と国民健康保険は令和 8 年度)。

65 万円がそのまま戻ってくるわけではありません。青色申告特別控除は、青色申告(決められた帳簿をつけて申告する制度。事前の届け出が必要)の人が、利益から引いて税金と保険料を計算できる金額です。手取りとして増えるのは、65 万円の 2〜4 割台です。届け出をしていない人の申告は白色申告と呼ばれ、この控除はありません。

いま白色申告の人が青色申告に変えられるのは、多くの場合 2027 年分からで、届け出の期限は 2027 年 3 月 15 日です。書面で申告して 55 万円の控除を受けている人は、2027 年分から控除が 10 万円に下がります。

目次
  1. 利益別の表: 65 万円控除で手取りはいくら増えるか
  2. なぜ 65 万円がそのまま戻らないのか
  3. 利益が 489 万円を超えて 554 万円までの人は、約 24〜30 万円増える
  4. 65 万円・55 万円・10 万円の条件(2026 年分)
  5. 青色申告を始める届け出の期限
  6. 2027 年分から変わること
  7. 青色申告のそのほかの利点
  8. この表が当てはまらない人
  9. まとめ: いまの申告の区分ごとの、増える額と期限
  10. 出典
  11. 改訂の記録

利益別の表: 65 万円控除で手取りはいくら増えるか

表の言葉は、次の意味で使っています。

金額は、この前提を Tedolly に入れて出した試算です(2026 年 11 月時点)。Tedolly は、このサイトで提供している、個人事業主向けの手取り試算サービスです。消費税は免税事業者(消費税を納めなくてよい事業者)、個人事業税は税率 5% の業種として計算しました。この 2 つは青色申告特別控除では変わらないので、違っていても増える額は同じです。千円未満は四捨五入しています。

表 1: 65 万円控除で増える手取り(年)
年の利益 白色申告と比べて 10 万円控除と比べて 55 万円控除と比べて
200 万円 15.2 万円 12.8 万円 2.0 万円
300 万円 15.5 万円 13.2 万円 2.4 万円
400 万円 17.3 万円 14.5 万円 2.4 万円
500 万円 25.1 万円 21.3 万円 2.9 万円
600 万円 24.5 万円 20.7 万円 3.8 万円
700 万円 25.5 万円 21.7 万円 3.7 万円
800 万円 24.5 万円 20.7 万円 3.8 万円
1,000 万円 21.8 万円 18.4 万円 3.4 万円

白色申告と比べて、何がいくら減るのかを表 2 に分けました。四捨五入のため、内訳を足しても合計と 0.1 万円ずれることがあります。

表 2: 白色申告と比べて減る税金と保険料(年・単位は万円)
年の利益 所得税 住民税 国保 合計
200 万円 2.6 5.8 6.7 15.2
300 万円 3.0 5.8 6.7 15.5
400 万円 4.8 5.8 6.7 17.3
500 万円 12.5 5.8 6.7 25.1
600 万円 11.9 5.8 6.7 24.5
700 万円 12.9 5.8 6.7 25.5
800 万円 11.9 5.8 6.7 24.5
1,000 万円 15.2 6.5 0.1 21.8

なぜ 65 万円がそのまま戻らないのか

青色申告特別控除は、払う税金から直接引かれるのではありません。税金と保険料を計算するときに、利益から引かれます。減るのは、おおよそ「65 万円 × それぞれの率」の分です。

売上 600 万円・経費 180 万円(利益 420 万円)の例で確かめます。表 1 では 400 万円と 500 万円の行の間にあたります。

表 3: 白色申告と 65 万円控除の比較(年)
引かれるもの 差 白色申告 65 万円控除
所得税 − 56,971 円 153,966 円 96,995 円
住民税 − 58,300 円 311,800 円 253,500 円
国保 − 67,405 円 461,869 円 394,464 円
個人事業税 0 円 65,000 円 65,000 円
国民年金 0 円 215,040 円 215,040 円
合計 − 182,676 円 1,207,675 円 1,024,999 円

年の手取りは、白色申告で 2,992,325 円、65 万円控除で 3,175,001 円です。増えるのは 182,676 円で、65 万円の約 28% です。

増える 182,676 円は、一度に手元に来るわけではありません。この例の人が 2026 年分を 65 万円控除で申告する場合、所得税は 2027 年 2〜3 月の確定申告で納める額が減り、住民税と国保は 2027 年 6 月から届く請求が減ります。税金と国保のために毎月取り分けておく額(国民年金は別)は、月に約 8.3 万円から約 6.7 万円に減ります。

それぞれの税額の計算と、取り分ける額の決め方は、次の記事に書いています。

利益が 489 万円を超えて 554 万円までの人は、約 24〜30 万円増える

税金の計算では、利益から青色申告特別控除を引いた額を「所得」と呼びます。白色申告の人は引くものが無いので、所得は利益と同じ額です。65 万円控除の人の所得は、利益より 65 万円小さくなります。所得から、さらに基礎控除などを引いた残りが、前の節の「課税所得」です。

所得税の基礎控除の額は、2026 年分では、この所得で決まります。

基礎控除が 67 万円に減る境目は、所得 489 万円です。利益でいうと、白色申告の人は 489 万円、65 万円控除の人は 554 万円(489 万円 + 65 万円)です。

境目の前後の所得と基礎控除、白色申告と比べて増える手取り(年)
年の利益 増える手取り 白色申告の基礎控除 65 万円控除の所得 65 万円控除の基礎控除
480 万円 18.5 万円 104 万円 415 万円 104 万円
490 万円 24.1 万円 67 万円 425 万円 104 万円
550 万円 29.6 万円 67 万円 485 万円 104 万円
560 万円 24.4 万円 67 万円 495 万円 67 万円

利益が 489 万円を超えて 554 万円までの人は、65 万円控除を受けると基礎控除も 37 万円多く残るので、増える手取りが約 24〜30 万円になります。

表 1 の 700 万円の行が前後より約 1 万円多いのは、白色申告の人だけ、所得が 655 万円を超えて基礎控除が 62 万円に減るためです。10 万円控除・55 万円控除と比べたときも、同じしくみで差が大きくなる利益の幅があります。

65 万円・55 万円・10 万円の条件(2026 年分)

2026 年分(2027 年 2〜3 月に申告する分)の条件です。すでに青色申告の届け出をしている人が対象です。

控除額 帳簿のつけ方 申告書の出し方
65 万円 複式簿記 期限までに e-Tax で送る。書面で出す場合は、帳簿を優良な電子帳簿で保存していること(届出書が必要)
55 万円 複式簿記 期限までに書面で出す
10 万円 簡易な帳簿でもよい 決まりはない(上の 2 つに当てはまらない青色申告の人)

引けるのは利益の額までです(利益が 65 万円より少ない年は、その額まで)。

青色申告を始める届け出の期限

青色申告を始めるには、「青色申告承認申請書」を税務署に出します。期限は、始めたい年の 3 月 15 日です。その年の 1 月 16 日以後に開業した人は、開業の日から 2 か月以内です。

2027 年分から変わること

青色申告特別控除は、税制改正で、2027 年分(2028 年 2〜3 月に申告する分)から金額と条件が変わります。2027 年 1 月からの帳簿と、2028 年の申告書の出し方が対象です。

表 4: 青色申告特別控除の額(2026 年分までと 2027 年分から)
帳簿のつけ方と申告書の出し方 2026 年分まで 2027 年分から
複式簿記 + e-Tax + 優良な電子帳簿など 65 万円 75 万円
複式簿記 + e-Tax 65 万円 65 万円
複式簿記 + 書面(優良な電子帳簿で保存) 65 万円 10 万円
複式簿記 + 書面 55 万円 10 万円
簡易な帳簿 10 万円 10 万円(2 年前の事業の収入が 1,000 万円を超える人は 0 円)

表 1 と表 2 は、2026 年分の制度で計算した金額です。2027 年分の金額はこの記事では計算していないので、目安として見てください。

青色申告のそのほかの利点

特別控除のほかに、次の利点があります。Tedolly の試算は売上と経費から計算するもので、この 3 つを自動で計算する機能はありません。

この表が当てはまらない人

まとめ: いまの申告の区分ごとの、増える額と期限

出典

改訂の記録