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フリーランスは毎月いくら残せばいい? 税金・保険料の積立の決め方

最終更新: 対象: 2026 年分(所得税・住民税・個人事業税・消費税)・令和 8 年度(国民年金・国民健康保険)

フリーランス(個人事業主)が、税金と国民健康保険の支払いに備えて毎月残しておく額は、年の利益(売上 − 経費)が 300 万円なら利益の約 15%、500 万円なら約 22%、700 万円なら約 28% です。毎月払う国民年金(月 17,920 円)も足すと、約 23%・26%・31% になります。独身・40 歳未満・青色申告・千葉市の国民健康保険の前提で試算した数字です。

割合は利益の大きさで変わるので、「一律で 3 割」と決めると、利益が少ない年は取り分けすぎます。この記事では、年の利益ごとの額と割合を早見表にまとめ、積立(毎月取り分ける額)の決め方を 3 つ比べます。数字は 2026 年分(国民年金と国民健康保険は令和 8 年度)です。

目次
  1. 利益別の早見表: 毎月取り分ける額と割合
  2. 計算例: 売上 600 万円・経費 180 万円の場合
  3. 割合が利益で変わる理由
  4. 取り分ける額の決め方を 3 つ比べる
  5. 取り分けたお金が出ていく時期
  6. この目安が当てはまらない人
  7. まとめ: 取り分ける額を決める手順
  8. 出典
  9. 改訂の記録

利益別の早見表: 毎月取り分ける額と割合

表の言葉は、次の意味で使っています。

金額は、この前提を Tedolly に入れて出した試算です(2026 年 11 月時点)。同じ利益が 12 か月続くものとして計算し、千円未満は四捨五入しています。行の刻みは、500 万円までが 50 万円、その上は 100 万円です。

表 1: 利益に対する割合
年の利益 月に取り分ける額 利益に対する割合 月の利益 国民年金も足した割合
150 万円 0.9 万円 7.5% 12.5 万円 21.9%
200 万円 1.9 万円 11.1% 16.7 万円 21.9%
250 万円 2.8 万円 13.5% 20.8 万円 22.1%
300 万円 3.9 万円 15.4% 25.0 万円 22.6%
350 万円 5.1 万円 17.4% 29.2 万円 23.5%
400 万円 6.3 万円 18.8% 33.3 万円 24.2%
450 万円 7.6 万円 20.2% 37.5 万円 25.0%
500 万円 9.0 万円 21.5% 41.7 万円 25.8%
600 万円 12.6 万円 25.1% 50.0 万円 28.7%
700 万円 16.1 万円 27.6% 58.3 万円 30.7%
800 万円 19.8 万円 29.6% 66.7 万円 32.3%
900 万円 23.3 万円 31.1% 75.0 万円 33.5%
1,000 万円 26.8 万円 32.2% 83.3 万円 34.3%

年の利益 150 万円の行だけ、所得が少ない世帯向けの国保の軽減が入っています。

売上で考えたい人は、表 2 の割合を月の売上に掛けてください。経費率は、去年の経費 ÷ 去年の売上で出せます。国民年金は入っていません。

表 2: 売上に対する割合
年の売上 経費率 10% 経費率 30% 経費率 50%
300 万円 12.9% 8.1% 3.8%
400 万円 15.9% 10.3% 5.6%
500 万円 18.2% 12.2% 6.8%
600 万円 20.2% 13.5% 7.7%
800 万円 25.2% 16.7% 9.4%
1,000 万円 28.0% 19.3% 10.8%

計算例: 売上 600 万円・経費 180 万円の場合

年の売上が 600 万円、経費が 180 万円なら、年の利益は 420 万円、月の利益は 35 万円です。表 1 では、400 万円と 450 万円の行の間にあたります。

項目 月の額
月の利益 350,000 円
国民年金(毎月払う) − 17,920 円
月に取り分ける額 − 67,495 円
月の手取り(使ってよい額) 264,585 円

取り分ける 67,495 円は、月の利益の 19.3% です。内訳は、国保 32,872 円・住民税 21,125 円・所得税 8,082 円・個人事業税 5,416 円です。円単位の数字は Tedolly の試算の値で、1 年分の額を 12 で割って 1 円未満を切り捨てています。千葉市の実際の国保の額とは、端数の扱いの違いで数円ずれます。

それぞれの税額の計算は、同じ例で次の記事に書いています。

割合が利益で変わる理由

月に取り分ける額の内訳を、年の利益ごとに並べます。単位は万円です。

月に取り分ける額の内訳(単位は万円)
年の利益 所得税 住民税 個人事業税 国保 合計
200 万円 0.0 0.5 0.0 1.4 1.9
400 万円 0.7 2.0 0.5 3.1 6.3
600 万円 3.0 3.5 1.3 4.8 12.6
800 万円 6.1 5.0 2.1 6.6 19.8

年の利益が 100 万円増えたときの月の額の増え方は、400 万円から 500 万円では 2.7 万円、500 万円から 600 万円では 3.6 万円です。増え方が大きくなるのは、所得税の基礎控除(利益から引ける決まった額)が途中で減るためです。この表の前提では、利益が 554 万円を超えると基礎控除が 104 万円から 67 万円になり、所得税が年に約 6 万円増えます。同じ所で、税率も 10% から 20% に上がります。

取り分ける額の決め方を 3 つ比べる

決め方 やること 向く人 外れやすい場面
1. 一律の割合で決める 毎月、利益の決まった割合を取り分ける 計算に時間をかけたくない人。年の利益の見込みを立てにくい人 利益が少ない年は取り分けすぎ、多い年は足りなくなる
2. 年の見込みから早見表で決める 年の利益の見込みに近い行を選び、その額を毎月取り分ける 売上と経費が毎年ほぼ同じ人 年の途中で利益の見込みが変わったとき
3. 毎月計算し直す 毎月、過ぎた月の実績と残りの月の見込みから年の利益を見直し、額を出し直す 売上の増減が大きい人。年の途中で単価や契約が変わる人 手で計算すると手間がかかる

1. 一律の割合で決める

決めるのがいちばん楽な方法です。国民年金の支払いも含めて「利益の何割」と決めるなら、表 1 の前提に当てはまる人は、右端の列から、次の割合で足ります。

「利益の 3 割」は、年の利益が 300 万円の人には多すぎます。必要なのは 22.6% なので、年に約 22 万円多く取り分けることになります。多い分は、生活費や事業に使えたお金です。逆に「利益の 2 割」では、表 1 のどの行でも足りません。

売上に対する割合で決めるときは、表 2 を使います。同じ売上 600 万円でも、経費率 10% なら 20.2%、経費率 50% なら 7.7% と大きく違うためです。

2. 年の見込みから早見表で決める

年の利益の見込みは、去年の確定申告の「売上 − 経費」から出します。今年ここまでの利益を、過ぎた月数で割って 12 を掛けても出せます。表 1 で近い行を選び、「月に取り分ける額」を毎月、生活費とは別の口座に移します。

外れるのは、年の途中で見込みが変わったときです。年の利益を 400 万円と見込むと、取り分ける額は月 6.3 万円です。実際が 500 万円なら月 9.0 万円が必要で、そのままだと年に約 32 万円足りません。

3. 毎月計算し直す

毎月の売上と経費が分かった時点で年の利益の見込みを直し、取り分ける額を出し直す方法です。その月の利益を 12 倍するのではなく、過ぎた月の実績に残りの月の見込みを足します。見込みのずれを早いうちに直せるので、年末にまとめて足りなくなることを防げます。

ただし、所得税・住民税・個人事業税・国保の 4 つを、毎月それぞれの式で計算し直すことになります。Tedolly は、この計算をするための道具です。登録なしの試算では、今月の売上と経費、年間の売上見込みから「残しておく額」を出します。登録して毎月記録すると、年の見通しを作り直します。売上は「年間の売上見込み」をそのまま年の売上とし、記録した月の売上の合計が見込みを超えたときだけ、その合計に置き換わります。売上の見込みが変わったときは、「年間の売上見込み」の欄を自分で直します。経費は、記録した月は実績、まだ記録していない月は「毎月の経費見込み」で見積もります。

売上の波が大きい人は、その月の利益を 12 倍しない

売上が月ごとに大きく違う人が、その月の利益を 12 倍して表 1 を引くと、取り分ける額がずれます。月の利益が 50 万円の月と 20 万円の月が 6 か月ずつある人(年の利益 420 万円)で比べます。

12 倍して決めると、年に約 10 万円多く取り分けることになります。利益が多い月に、高い税率を当てはめてしまうためです。Tedolly の試算も、「年間の売上見込み」の欄が空欄だと、今月の売上が 12 か月続くものとして計算します。波が大きい人は、この欄に見込みを入れてください。

年の見込みで決めた額は、毎月同じ額で移す代わりに、毎月の利益に同じ割合(この例では 19.3%)を掛けて移しても、1 年の合計は同じです。50 万円の月は約 9.6 万円、20 万円の月は約 3.9 万円になり、利益が少ない月の負担が軽くなります。

取り分けたお金が出ていく時期

取り分けたお金の多くは、翌年に払います。利益が出た年の翌年 3 月に所得税、翌年 6 月から住民税と国保、翌年 8 月と 11 月に個人事業税を払います。国保を払い終わるのは翌々年の 3 月です(千葉市の場合)。同じ利益が続いていれば、年末の口座には、1 年分に近い額か、それより多い額があります。残高が多く見えても、使ってよいお金ではありません。

その年のうちに出ていくのは、所得税の前払い(予定納税)です。前の年の所得税が 15 万円以上だった人は、7 月と 11 月に、その 3 分の 1 ずつを先に納めます。表 1 の前提では、年の利益が 500 万円以上の行が当たり、取り分けた口座から払うことになります。

税金・保険料ごとの払う時期は、上にリンクした「売上別の早見表」の記事にまとめています。

この目安が当てはまらない人

まとめ: 取り分ける額を決める手順

  1. 去年の確定申告か今年の実績から、年の利益(売上 − 経費)の見込みを出す
  2. 表 1 で近い行を選び、月に取り分ける額を決める。前提が違う人は、Tedolly に自分の数字を入れて出す
  3. 毎月、その額を生活費とは別の口座に移す。国民年金は別に払う
  4. 利益の見込みが変わったら行を選び直し、過ぎた月の差も足す
  5. 翌年に届く請求と予定納税は、その口座から払う

出典

改訂の記録