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個人事業主の手取りはいくら? 売上別の早見表(300〜1,000 万円)【2026 年分】

最終更新: 対象: 2026 年分(所得税・住民税・個人事業税・消費税)・令和 8 年度(国民年金・国民健康保険)

売上 500 万円・経費 150 万円(経費率 30%)の個人事業主の手取りは、年に約 268 万円、月に約 22.3 万円です。利益 350 万円から、税金と保険料が約 82 万円引かれます。

この記事では、売上 300〜1,000 万円の手取りを早見表にまとめました。年と月の手取りのほかに、あとから来る請求のために毎月いくら取り分けておけばよいかも分かります。数字は 2026 年分(国民年金と国民健康保険は令和 8 年度)のものです。

目次
  1. 売上別の手取り早見表
  2. 表の読み方: 引かれる 6 つは何で決まるか
  3. 金額が大きいのは国保と住民税
  4. 請求は翌年に来る: 月に取り分ける額の使い方
  5. この表が当てはまらない人
  6. 出典
  7. 改訂の記録

売上別の手取り早見表

表の言葉は、次の意味で使っています。

金額は、この前提を Tedolly に入れて出した試算です(2026 年 11 月時点)。千円未満は四捨五入しています。

経費率 10% の場合(売上 500 万円なら経費 50 万円)

売上(年) 年の手取り 月の手取り 月に取り分ける額 利益 税・保険料の合計
300 万円 209.9 万円 17.5 万円 3.2 万円 270.0 万円 60.1 万円
400 万円 274.8 万円 22.9 万円 5.3 万円 360.0 万円 85.2 万円
500 万円 337.7 万円 28.1 万円 7.6 万円 450.0 万円 112.3 万円
600 万円 397.6 万円 33.1 万円 10.1 万円 540.0 万円 142.4 万円
800 万円 496.6 万円 41.4 万円 16.8 万円 720.0 万円 223.4 万円
1,000 万円 598.8 万円 49.9 万円 23.3 万円 900.0 万円 301.2 万円

経費率 30% の場合(売上 500 万円なら経費 150 万円)

売上(年) 年の手取り 月の手取り 月に取り分ける額 利益 税・保険料の合計
300 万円 164.2 万円 13.7 万円 2.0 万円 210.0 万円 45.8 万円
400 万円 217.5 万円 18.1 万円 3.4 万円 280.0 万円 62.5 万円
500 万円 267.7 万円 22.3 万円 5.1 万円 350.0 万円 82.3 万円
600 万円 317.5 万円 26.5 万円 6.7 万円 420.0 万円 102.5 万円
800 万円 404.8 万円 33.7 万円 11.1 万円 560.0 万円 155.2 万円
1,000 万円 485.1 万円 40.4 万円 16.1 万円 700.0 万円 214.9 万円

経費率 50% の場合(売上 500 万円なら経費 250 万円)

売上(年) 年の手取り 月の手取り 月に取り分ける額 利益 税・保険料の合計
300 万円 117.2 万円 9.8 万円 0.9 万円 150.0 万円 32.8 万円
400 万円 156.2 万円 13.0 万円 1.9 万円 200.0 万円 43.8 万円
500 万円 194.6 万円 16.2 万円 2.8 万円 250.0 万円 55.4 万円
600 万円 232.2 万円 19.3 万円 3.9 万円 300.0 万円 67.8 万円
800 万円 303.3 万円 25.3 万円 6.3 万円 400.0 万円 96.7 万円
1,000 万円 371.0 万円 30.9 万円 9.0 万円 500.0 万円 129.0 万円

この表(経費率 50%)の売上 300 万円の行だけ、所得が少ない世帯向けの国保の軽減が入っています。利益から 65 万円を引いた額が 100 万円以下(加入者が 1 人の場合)だと、国保の定額の部分が 2 割減ります。

表の読み方: 引かれる 6 つは何で決まるか

税・保険料の内訳(経費率 30% の場合)

単位は万円です。消費税は免税事業者の前提で 0 円なので、列を省いています。四捨五入のため、内訳を足しても合計と 0.1 万円ずれることがあります。

売上(年) 所得税 住民税 個人事業税 国民年金 国保 合計
300 万円 0.1 6.5 0.0 21.5 17.7 45.8
400 万円 3.3 12.8 0.0 21.5 24.9 62.5
500 万円 6.5 19.1 3.0 21.5 32.2 82.3
600 万円 9.7 25.4 6.5 21.5 39.4 102.5
800 万円 28.3 37.9 13.5 21.5 54.0 155.2
1,000 万円 54.0 50.5 20.5 21.5 68.5 214.9

6 つの決まり方

売上 600 万円・経費 180 万円(利益 420 万円)を例に、1 つずつ見ます。

引かれるもの 何で決まるか この例の額(年)
所得税 課税所得(下の表)に 5〜45% の税率を掛ける。復興特別所得税 2.1% が上乗せされる 96,995 円
住民税 課税所得(下の表)の 10% と、定額の 5,000 円(均等割 4,000 円・森林環境税 1,000 円) 253,500 円
個人事業税 利益から 290 万円を引いた額に、業種ごとの税率(3〜5%)を掛ける。青色申告特別控除は引けない 65,000 円
消費税 免税事業者は 0 円 0 円
国民年金 利益に関係なく定額。令和 8 年度は月 17,920 円 215,040 円
国保 利益に応じて増える部分と、定額の部分の合計。次の節で説明します 394,464 円
合計 1,024,999 円

利益 4,200,000 円から合計 1,024,999 円を引いた 3,175,001 円が年の手取りです。月にすると 264,585 円です。

所得税と住民税は、利益から控除を引いた「課税所得」に税率を掛けます。引く額が違うので、課税所得も別々です。

課税所得の出し方(所得税と住民税)
所得税 住民税
利益 4,200,000 円 4,200,000 円
青色申告特別控除 − 650,000 円 − 650,000 円
基礎控除 − 1,040,000 円 − 430,000 円
その年の国民年金と国保 − 609,504 円 − 609,504 円
課税所得(千円未満切り捨て) 1,900,000 円 2,510,000 円
税率 5% 10%

所得税の基礎控除 104 万円は 2026 年分の額で、利益から 65 万円を引いた額が 489 万円以下の場合です。円単位の数字は Tedolly の試算の値で、端数の扱いの違いにより、年の手取りを 12 で割った額や、千葉市の実際の国保の額とは数円ずれます。

金額が大きいのは国保と住民税

利益がそのまま手取りになるわけではありません。早見表では、利益の 22〜33% が税金と保険料で引かれています。中でも大きいのが国保と住民税です。

国保: 利益が 100 万円増えると約 10 万円増える

国保は、利益から 65 万円(青色申告特別控除)と 43 万円を引いた額に料率を掛けた部分と、定額の部分の合計です。千葉市の令和 8 年度は、料率が合計 10.37%、定額の部分が 1 人で年 70,920 円です。

料率と定額は市区町村ごとに違います。料率が 1 ポイント違うと、この例では国保が年に約 3 万円変わります。千葉市以外の人は、次の手順で表を読み替えてください。

  1. 住んでいる市区町村のサイトで、国民健康保険料の試算のページを探す。前年の所得を入れる欄には、利益から 65 万円を引いた額を入れる(欄の説明が違うときは、そのページの説明に従う)
  2. 出てきた年額を、内訳の表の国保の額と比べる
  3. 差の 7〜8 割ほどが、年の手取りの差になる(国保が増えると、そのぶん税金が少し減るため)。差が 5 万円なら、手取りは 3.5〜4 万円ほど変わる

住民税: 所得税より大きくなることが多い

売上 600 万円・経費率 30% の例では、所得税 9.7 万円に対して住民税は 25.4 万円です。この利益では所得税の税率が 5% なのに対して住民税は 10% で、基礎控除も住民税のほうが小さいためです。内訳の表では、売上 800 万円の行まで、住民税が所得税を上回っています。

所得税は確定申告のときに自分で計算しますが、住民税は通知で初めて額を知ることが多く、用意していないと支払いに困ります。

請求は翌年に来る: 月に取り分ける額の使い方

6 つのうち、毎月出ていくのは国民年金だけです。住民税・国保・個人事業税は前年の利益で決まり、請求は翌年に来ます。利益が出た年を基準にすると、払う時期は次のとおりです。

入金された売上をそのまま使うと、請求が来たときに足りなくなります。早見表の「月に取り分ける額」を、毎月、生活費とは別の口座に移しておくと、請求はその口座から払えます。

取り分ける額は、年の利益が 200 万円なら月の利益の約 1 割、400 万円なら約 2 割、900 万円なら約 3 割です。利益が増えるほど割合が上がります。年の売上の見込みが変わったら、表の近い行を見直してください。

所得税には前払い(予定納税)があります。前の年の所得税が 15 万円以上だった人は、7 月と 11 月に、その 3 分の 1 ずつを先に納めます。早見表では、経費率 10% の売上 600 万円以上、経費率 30% の売上 800 万円以上、経費率 50% の売上 1,000 万円の行が当たります。たとえば売上 800 万円・経費率 30%(所得税 約 28.3 万円)が続いている人は、7 月と 11 月に約 9.4 万円ずつが、取り分けた口座から出ていきます。

この表が当てはまらない人

このほか、国民年金は月 17,920 円を毎月納め、同じ売上と経費が毎年続いているものとして、1 年分の税金と保険料を出しています。

インボイスの登録をしている人は、消費税の分だけ手取りが減る

早見表は、消費税を納めない免税事業者の前提です。2 年前の、消費税がかかる売上が 1,000 万円以下なら、原則として消費税を納めなくてよいことになっています。ただし、インボイス(取引先が、自分の納める消費税を減らすために必要とする請求書)を発行できる事業者として登録すると、売上が少なくても消費税を納めます。

登録しなければ免税事業者だった人は、「2 割特例」(売上にかかる消費税の 2 割だけを納める方法)を使えます。その場合の消費税は次の額です。売上は税込の金額として計算しています。早見表の手取りから、この額を引いてください。

2 割特例で納める消費税(年)
売上(年・税込) 消費税(2 割特例)
300 万円 5.5 万円
400 万円 7.3 万円
500 万円 9.1 万円
600 万円 10.9 万円
800 万円 14.5 万円
1,000 万円 18.2 万円

出典

改訂の記録